おはようございます、ゆまコロです。
著者は米国野村證券で勤務していたジャーナリストです。
本書では、アメリカと日本の医療制度についての違いが書かれています。
具合が悪いと、とりあえず保険証を持って病院に行きますが、それは当たり前のことではなかったんですね。
アメリカには日本のような「国民皆保険制度」がなく、市場原理が支配するため薬も医療費もどんどん値が上がり、一度の病気で多額の借金を抱えたり破産するケースが珍しくない。国民の三人に一人は、医療費の請求が払えないでいるという。
民間保険は高いため、多くの人は安いが適用範囲が限定された「低保険」を買うか、約5000万人いる無保険者の一人となり、病気が重症化してからＥＲ（救急治療室）にかけこむ羽目になる。世界最先端の医療技術を誇りながら、アメリカでは毎年四万五000人が、適切な治療を受けられずに亡くなってゆく。
国民皆保険制度に感謝の念を抱きましたが、この後の記述にショックを受けました。
二〇一四年四月より五％から八％に引き上げられた消費税増税で、モノが一気に値上がりしたにもかかわらず、政府はさらに10％にしようとしている。「社会保障にあてるから」と繰り返し強調されているが、ふたをあけてみると社会保障にあてられたのはわずか１割だけ、ほとんどは法人税減税分で相殺されてしまう。
社会保障のためどころか、実は消費税増税で医療が大きく影響を受けることを、いったいどれだけの国民が知らされているだろう？
通常の課税取引であれば、仕入れ時に支払った消費税は控除の対象となり、納税しても事業者に損得は発生しない。だが医療サービスは、非課税取引とされているため、病院は患者から消費税を受け取れないしくみになっている。
利用者が窓口で支払う医療費に消費税はかからないが、医療機関が他の事業者同様、大量に仕入れる薬や医療機器などの代金、建物の建設や改修、消耗品の購入や外注費用には、すべて消費税が課税され、「仕入れ税額控除」が認められていないため、持ち出しになってしまうのだ。
税金は何に使われるのか、もっと関心を持って意見を持たなければならないなと思いました。
他の国の医療制度について知りたくなる本でした。
続編も出ているようです。
最後まで読んで下さってありがとうございました。
